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　日本の介護保険制度が2000年に導入されてから約20年がたちました。この間、介護費の地域差が指摘されてきました。介護サービスを公平かつ効率的に提供するためには、より最近のデータでその程度を把握し、関連する要因は何かを検討することが求められています。

　本研究では、一般公開されている2019年度の「介護保険事業状況報告」と「社会?人口統計体系」のデータを用い、自治体（市区町村）における高齢者１人当たりの年間介護費の地域差を把握し、その差を説明できる要因を解析しました。

　解析対象となった1460自治体で、高齢者１人当たり年間介護費は約13万円～55万円（最大/最小比 4.1倍）でした。自治体ごとの年齢?性別の分布を統計学的に調整後も、最大/最小比は3.6倍と大きな地域差がありました。さらに、地域差を説明できる要因としては、自治体における要介護認定率及び重度要介護者の割合の高さの説明率が高いことが明らかになりました。

　本研究の結果を基に、介護費の高い自治体においては、介護予防対策などを実施して要介護認定率や重度要介護者の割合を改善し、それが介護費低下につながるかを検証していくことが望まれます。

　本研究と並行し、365体育投注ヘルスサービス開発研究センターは、無料アプリ「あなたの街の介護が見える」を開発、公開（https://longtermcare.md.tsukuba.ac.jp/）しました。本研究で収集?整理した一般公開情報を用い、各市区町村の住民や行政担当者が介護に関する統計を簡便、迅速に確認できるようにしたものです。開発に際し、365体育投注発ベンチャー?輝日株式会社の協力を得ました。

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プレスリリース

研究代表者

365体育投注　医学医療系／ヘルスサービス開発研究センター
田宮 菜奈子 教授

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